住宅ローン控除は、どう決まる？
最終確認日：2026年10月18日。目安です。制度は変わることがあります。
1. 控除額のしくみ
控除額は、年末のローン残高（借入限度額まで）に0.7%をかけた額です。100円未満は切り捨てます。[1]
控除額は、その年の所得税から引かれ、引ききれない分は翌年度の住民税から引かれます（住民税から引ける額には上限があります）。納める税額が少ない人は、控除額の全額は使いきれません。
2. 住宅の種類ごとの借入限度額（新築・令和8・9年入居）
| 住宅の種類 | 借入限度額 | 子育て世帯等 | 控除期間 |
|---|---|---|---|
| 認定長期優良住宅・認定低炭素住宅 | 4,500万円 | 5,000万円 | 13年 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | 4,500万円 | 13年 |
| 省エネ基準適合住宅 | 2,000万円 | 3,000万円 | 13年 |
| その他の住宅 | 原則、対象外（建築確認が令和5年12月31日まで等の場合は2,000万円） | 10年 | |
金額は、国税庁の控除限度額の表（年間の上限額）から、0.7%で割り戻して算出しました。[1] 国税庁の令和7年度パンフレット（令和6・7年入居）でも、同じ限度額が示されています。[2]
省エネ基準適合住宅は、令和10年以降の入居では、原則として対象外になります。[1]
3. 子育て世帯・若者夫婦世帯の上乗せ
次のどれかに当たる人は、借入限度額が上の表の「子育て世帯等」の額になります。判定は、入居した年の12月31日の状況です。[1]
- 40歳未満で、配偶者がいる。
- 40歳以上で、40歳未満の配偶者がいる。
- 19歳未満の扶養親族がいる。
ただし、床面積が40㎡以上50㎡未満の認定住宅等（ZEH水準・省エネ基準適合を含む）は、令和8年1月1日以降の入居では、この上乗せの対象外です。[1]
4. 主な要件
- 住宅を取得してから6か月以内に入居し、その年の12月31日まで住み続けること。
- 返済期間が10年以上のローンであること。
- 床面積が50㎡以上であること（40㎡以上50㎡未満は、合計所得金額1,000万円以下が条件で、子育て世帯等の上乗せもありません）。
- その年の合計所得金額が2,000万円以下であること。
ほかにも要件があります。詳しくは国税庁の説明で確認してください。[1]
5. 手続き
1年目は、確定申告が必要です。国税庁の確定申告書等作成コーナーで、書類を作れます。2年目以降の手続きは、勤め先や税務署の案内を確認してください。
出典
- [1] 国税庁 タックスアンサー No.1211-1「住宅の新築等をし、令和4年以降に居住の用に供した場合（住宅借入金等特別控除）」：https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-1.htm
- [2] 国税庁「マイホームを持ったとき」（令和7年度版）：https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/05_1.htm
- [3] 国土交通省「住宅税制」：https://www.mlit.go.jp/jutakukentiku/house/zeisei_index2.html（令和8年1月1日から令和12年12月31日までの入居に適用）